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昨年に愛知県など１２道府県が会計検査院から不正経理を指摘された問題で、検査院が今年度２６府県と２政令指定都市を対象に調べたところ、全自治体から計二十数億円の不正経理が見つかっていたことが分かった。千葉県だけで約１１億円を占め、同県は飲食への流用が見つかるなどずさんさが際立つ。私的流用の温床として検査院が最も問題視する「預け」も約１０県市で確認。昨年と今年に検査を受けた４０自治体すべてで不正経理が発覚した。
不正経理が見つかったのは秋田▽山形▽茨城▽埼玉▽千葉▽山梨▽富山▽石川▽福井▽三重▽滋賀▽大阪▽奈良▽鳥取▽島根▽岡山▽広島▽山口▽徳島▽香川 ▽愛媛▽高知▽福岡▽熊本▽鹿児島▽沖縄－－の２６府県と千葉、大阪の２政令市。関係者によると、検査院は昨年同様、国土交通省と農林水産省から交付された補助金関連の支出を対象に、原則として０３～０７年度分を検査した。
昨年の検査報告で検査院は、不正経理の手法を「預け」（物品を架空発注して代金を業者に保管させる）▽「一括払い」（代金を払わずに納入させ、後で別の名目でまとめて払う）▽「差し替え」（発注した物品と異なる品物を納入させる）▽「翌年度納入」（年度内の物品調達を装い翌年度に納入させる）▽「前年度納入」（前年度の物品調達について現年度の調達を装う）▽「不適切な賃金の支払い」（補助対象外の業務をした臨時職員の賃金を補助金で支出）▽「不適切な旅費の支払い」（補助対象外の業務をした職員の旅費を補助金で支出）－－の七つに分類。今年も２８府県市から同様の不正経理が見つかった。
このうち千葉県は今年３月、検査院から検査に入ると通知されたことから、本格的な内部調査を実施。国交省や農水省からの補助金関連以外も含めて総額約３０億円の不正経理を９月に公表した。ほかに、やはり内部調査で約１億円の不正経理が見つかった熊本県などが多額。秋田県や高知県は少額だった。
検査院は１２道府県から計１１億３７１３万円の不正経理が見つかった昨年の検査結果を踏まえ、ほかの３５都府県と１８政令市についても検査する方針を固めていた。今後、残る９都県１６政令市も調べる方針。
